いよいよ日本も「ノーガード戦法」ではなくなってきたようです。
海上警備行動 尖閣に海自派遣も 中国に伝達(毎日新聞)
(毎日新聞2016年1月13日 東京朝刊)
引用、ここから。
(引用元: 毎日新聞)菅義偉官房長官は12日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国軍艦が侵入した場合、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣する可能性があるとの認識を示した。そのうえで、政府が既にこうした方針を中国側に伝達したことを示唆した。(後略)
引用、ここまで。
(引用元: 毎日新聞)菅義偉官房長官は12日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国軍艦が侵入した場合、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣する可能性があるとの認識を示した。そのうえで、政府が既にこうした方針を中国側に伝達したことを示唆した。(後略)
ここ数日で出てきた中国の株価対策
地方政府が管理する年金基金の運用を株式投資も認めることを検討(6月30日)
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0ZG18220150630
上海取引所と深セン証券取引所の株式取引手数料を8月1日から3割値下げ(7月2日)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PB5SW20150701
「信用取引において担保比率が130%を下回る場合は担保を追加しなければならない」という要件を撤廃(7月2日)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PC02N20150702
中国証券当局が株価急落した原因として相場操縦の可能性を調査(7月3日)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PD03I20150703
20社以上の主要銘柄を3日から売買停止に(7月3日)
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKCN0PD01V20150703
不動産を信用取引の担保とすることを許可(7月3日)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQW1R36K50XT01.html
中国金融先物取引所の参加業者のうち19口座について空売りを1カ月間停止(7月3日)
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0PD08I20150703
中国大手証券21社が2.4兆円を優良上場ETFへ投資する基金を設立(7月4日)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQYCWD6JIJUO01.html
中国大手証券21社「上海総合指数が4500に戻るまで保有株を売却しない」
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/asia.aspx?g=DGXLASGM04H5W_04072015MM8000
[パリ/北京 17日 ロイター] - 独仏伊の欧州3カ国は17日、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加意向を確認した。英国も参加意向をすでに表明しており、欧州主要4カ国がそろってAIIBに加盟することで、中国と提携し成長の果実を共有したい欧州諸国の意向があらためて鮮明となった。ガバナンス基準などへの懸念を理由にAIIBと距離を置く米国にとっては、同盟国の相次ぐ参加表明は打撃だ。
(後略)
出典:REUTERS
【北京=河崎真澄】5日開幕した中国の全人代で李克強首相が、2015年の国内総生産(GDP)成長率目標を前年比7・0%前後と、14年の同7・5%前後から引き下げると表明し、深刻な環境汚染の副作用もあった高度経済成長時代の終焉(しゅうえん)を印象づけた。
景気悪化やデフレ懸念が強まる中で、着実に実行できる目標の設定を迫られた格好だ。世界第2の経済大国が計画通り、無事に安定成長の路線に軟着陸できるかどうか、国際社会は固唾をのんで見守っている。
(後略)
出典:産経ニュース
【大紀元日本1月13日】中国各地で多発するシャドーバンキングのデフォルト(債務不履行)で投資家の抗議が続くなか、湖南省で大手国有銀行の工商銀行と中国銀行が発売する高利回りの投資信託「理財商品」が巨額の債務不履行に陥った。9日、数百人の投資家が政府庁舎の前で抗議活動を行った。被害に遭った投資家らによると、同理財商品の年利は当初6.7%と説明されたという。銀行側は「元本保証」と説明したが、昨年12月29日の満期日に「元本と利子ともに支払い不能」と通告した。発行元の「湖南省博澧資産管理有限公司」(以下・博澧)の社長はそのときすでに行方が分からなくなり、集まったお金を着服して逃走したとみられる。購入者1000人の被害総額は2億元(約38億円)に上るという。
(後略)
Bank of America warns of 'lethal' damage to China's financial system as deflation deepens(バンク・オブ・アメリカがデフレ悪化で中国金融システムに「致命的」ダメージが及ぶぞよとワーニング)By Ambrose Evans-PritchardTelegraph: 7:50PM GMT 08 Jan 2015'Deflation, Devaluation, and Default' loom in China this year. The denouement for Shanghai's bourse will not be pretty, says the US bank.今年は「デフレ、デバリュエーション、デフォルト」が中国で接近中です。上海市場の最期はかなりヤバそう、とバンカメ。China is at mounting risk of a financial crisis this year as growth sputters and deflationary pressures trigger a wave of defaults, Bank of America has warned.成長がガス欠になりデフレ圧力が倒産津波を引き起こす今年、中国は増大する金融危機リスクに直面してるよね、とバンク・オブ・アメリカがワーニングです。
(後略)
【大紀元日本12月31日】中国では米グーグル(Google)社の電子メールサービス「Gmail」へのアクセスが26日から、完全にブロックされたことが明らかになった。中国政府のネット検閲システムに全面封鎖されたようだ。米海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。天安門広場の大虐殺25周年となる今年6月には、GmailなどGoogleのサービスがすべてブロックされた。ユーザーらはMicrosoft OutlookやApple Mailなどを通じてGmailサービスを利用していたが、今では完全にアクセスできなくなっている。
(後略)
与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備をめぐり、与那国町議会は17日、配備の賛否を問う住民投票を実施するための条例案を賛成多数で可決した。条例では外間守吉(ほかま しゅきち)町長は60日以内に住民投票を実施すると定め、来年1月中旬までに投票が行われる。住民投票に法的拘束力はないが、反対票が上回れば抗議活動などが激しくなる恐れがある。条例案を提出した野党議員3人は、16日投開票の県知事選で当選した翁長雄志(おなが たけし)前那覇市長を支援。翁長氏の決起集会に出席し、陸自配備が進む与那国島の現状は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古と「同じだ」と訴えている。
(後略)
え!? キリ「ン」がキリ「ソ」、アサ「ヒ」がアサ「ビ」―。警視庁生活経済課は27日までに、2500枚の偽造のビール券を中国から輸入したとして、偽造有価証券輸入と関税法違反の疑いで、中国籍の会社員・何容疑者(44)=東京都台東区=を逮捕した。何容疑者は「中身が偽造ビール券だとは知らなかった」と容疑を否認しているという。25日に逮捕された何容疑者の逮捕容疑は、今年5月、中国・上海の空港から、偽造ビール券2500枚が入った小包を成田空港に発送させた疑い。
(後略)
【北京共同】新華社電などによると、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)北方の海域で27日午前、中国漁船が沈没し、5人が行方不明になった。台湾当局から第11管区海上保安本部(那覇)に入った情報によると、現場は同諸島・魚釣島の北約120キロの海域という。防衛省によると、日本の排他的経済水域(EEZ)内の公海。
(後略)
サイバー攻撃を受けた30以上の政府機関や企業を警視庁が調査したところ、ウイルスに感染したパソコンの約9割が中国のサーバーやサイトに強制的に接続されていたことが4日、同庁への取材で分かった。機密情報が流出したケースは確認されていないが、同庁は「不審なメールを受信したら、すぐに警察に相談してほしい」などと注意を呼び掛けている。
(後略)
東シナ海の公海上で、中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近した問題に絡み、29日、中国国防省は、去年、自衛隊機が中国軍機に10メートルまで異常接近したことがあると主張した。
(後略)
【バンコク=児玉浩太郎】ベトナム国営紙トイチェー(電子版)によると、中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル(西沙)諸島海域で26日午後4時頃、ベトナムの漁船が中国の漁船に体当たりされて沈没した。ベトナムの漁船には漁師10人が乗船していたが、いずれも他の漁船に救助されて無事だった。
(後略)
防衛省は24日夜、東シナ海の公海上空で同日午前11時と正午ごろ、海上自衛隊の画像情報収集機OP3Cと、航空自衛隊の電子測定機YS11EBが、中国軍のSU27戦闘機2機の異常接近を受けたと発表した。中国戦闘機は海自機には約50メートル、空自機には約30メートルまで近づいたとの情報があり、確認を急いでいる。自衛隊機は中国とロシアの海軍による合同軍事演習を監視していたもよう。演習は対潜水艦作戦などを想定したものとみられる。中国が他国軍とこうした演習を東シナ海で実施するのは異例。
(後略)
【ワシントン=吉野直也】米政府は南シナ海などに米軍の無人偵察機「グローバルホーク」を集中投入する方針だ。南シナ海・ベトナム沖で石油採掘を始めた中国とベトナムの緊張が高まっているためだ。挑発を激しくする中国の警戒監視を強化し、偶発的衝突を回避する。1機目のグローバルホークは24日、青森県の米軍三沢基地に到着した。日本への配備は初めて。
(後略)
【ワシントン=加納宏幸】米連邦大陪審は19日、サイバー攻撃で米企業にスパイ行為を行ったとして、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」の将校5人を起訴した。東芝傘下の原発大手ウェスチングハウス(WH)など5社と労働組合1つから、機密情報を奪った疑いがある。司法省によると、米国がサイバー攻撃を通じたスパイ行為で、外国の当局者を起訴するのは初めて。中国は強く反発しており、サイバー問題をめぐる米中対立が激化しそうだ。
(後略)
【ワシントン=今井隆】訪米中の中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は15日、米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長とワシントン郊外の国防総省で会談した。房氏は会談後の共同記者会見で、南シナ海で中国が始めた石油掘削について「中国の領海内での作業であり、当然の行為だ。作業の継続を保証する」と正当化し、続行する方針を示した。
(後略)
香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは15日、ベトナムとの国境を警備する広西チワン族自治区と雲南省の一部の中国軍部隊が同日早朝から「3級戦闘準備態勢」に入ったと伝えた。
(後略)
南シナ海での中国の一方的な現状変更の動きを巡り、フィリピン、ベトナムが反発と自国の領有権主張を強めている。背景には、米国が進めるアジア太平洋重視の「リバランス(再均衡)政策」の影響がある。だが、中国は実効支配を強める構えで、地域の緊張を一段と高める可能性がある。(後略)