国土交通省の有識者会議が、首都圏の高速道路の料金体系を抜本的に見直す方針を打ち出した背景には、人口減や道路の老朽化が進む中、新しく道路を造るよりも、既存の道路をより効率良く利用できるようにすることが重要だとの判断がある。料金の見直しを通じて都心の渋滞を緩和させ、経済活動をしやすくして東京の国際競争力の強化につなげる狙いもある。
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出典：読売新聞
高齢者による高速道路の逆走事故が相次いでいることを受け、警視庁は、首都高速道路の担当者と逆走事故などの防止に向けた緊急会議を開きました。会議では、これまで看板や路面表示で行ってきた注意の呼びかけに加え、高速道路の出口から人や車が逆走で進入した際に警報を鳴らすセンサーを導入することなどが検討されました。（後略）
出典：MBS NEWS
【コタキナバル（マレーシア東部）＝吉田渉】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟10カ国は28日閉幕した非公式外相会議で、域内で時差をなくす「ＡＳＥＡＮ標準時」の創設に向けた検討に入ることで合意した。国境を越えた商談や取引を増やし、年末に発足するＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）を後押しする。ＡＳＥＡＮ議長国マレーシアのアニファ外相は会議後の会見で「共同体育成に向け大きな意義がある」と話した。いまの域内の時差は最大で２時間半。標準時を共通化すれば、株式市場の取引時間や企業の営業時間がほぼそろう。ＡＥＣに基づく域内企業の連携拡大が広がる効果が見込める。
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出典：日本経済新聞
警察が容疑者の行動を確認するため、全地球測位システム（ＧＰＳ）の発信器を車両に取り付けた捜査手法について、大阪地裁は窃盗事件の公判で２８日までに、「プライバシー侵害の程度は大きくない」として適法との判断を示した。問題になったのは、長崎県などで盗みを繰り返したとして窃盗罪などで起訴された男性被告（３６）の事件。警察は２０１３年５月以降、被告らのグループの複数の車にＧＰＳ発信器を取り付け、位置が確認できる携帯電話を使って尾行した。弁護側は「憲法のプライバシー権を侵害する」として、令状を取らないＧＰＳ設置は違法と主張。証拠として採用しないよう求めていた。
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出典：ガジェット通信
