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2014年12月4日木曜日

「東京駅専用」ナビアプリ、試験公開

 こんにちは、稲田商会です。

 ああ、これ良さそう。

東京駅専用のナビアプリを試験公開……無線ビーコンで位置を精密把握(RBBTODAY)
2014年12月3日(水) 16時45分
 東日本旅客鉄道(JR東日本)は2日、東京駅でナビゲーションサービスの実証実験を行うことを発表した。18日より、スマートフォン(iPhone)向けアプリ「東京駅構内ナビ」を試験的に公開する。
 「東京駅構内ナビ」は、無線ビーコンを活用して現在位置を表示できるアプリ。東京駅構内の1階・地下1階に、位置検出用のビーコン約160個を配置することで、GPS以上に精密な位置把握を可能とした。現在位置を表示する機能のほか、周辺の施設情報で方角を特定する周辺確認機能にも対応する。また、出発地から目的地までの経路案内、案内サインを目印にしたガイダンス(サインリレーナビ)なども行える。 
(後略)

gooラボ、日本語解析技術APIを公開

 こんにちは、稲田商会です。

 あとで何かの役に立つかもしれませんから、メモ書きです。

「gooラボ」、日本語解析技術APIを公開(47news)
 12/03 13:29
「gooラボ」、日本語解析技術APIを公開
~検索技術の裏側を公開し、オープンイノベーションを加速~
https://labs.goo.ne.jp/
 NTTレゾナント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:若井 昌宏、以下、NTTレゾナント)は、日本語解析技術に関するAPIを本日より、「gooラボ」にて公開します。本技術は、NTT研究所が開発し、長年「goo」にて利用してきたものです。
1.背景
 「goo」は、1997年の提供開始より長年をかけてWeb検索に関わる技術やノウハウを蓄積し、またNTT研究所との連携により、世界有数の技術力も有します。一方で、近年、我々の持つWeb検索技術が、他の自社コンテンツを提供する企業やビッグデータ解析技術を求める企業においても活用が見込まれることから、この度、gooの持つ技術やノウハウを「gooラボ」にて順次公開することとなりました。 
(後略)

子宮移植の女性が出産

 こんにちは、稲田商会です。

 不妊の方への朗報と言えますね。

世界初か 母の子宮を移植し出産 スウェーデンで2例(産経新聞)
2014.12.3 22:16
 スウェーデンで、母親の子宮を移植された女性2人が男児1人ずつを出産した。子供が祖母の子宮から誕生した例は初めてという。3日付の英紙デーリー・メールが伝えた。
 同紙によると、出産したのは、生まれつき子宮がない女性(29)と、がん治療のため自らの子宮を摘出した女性(34)。2人は、イエーテボリ大の医師らにより、出産目的で生体子宮移植を受けていた。同大はこの女性2人を含む計9人に子宮を移植し、これまで4人が妊娠したという。 
(後略)

来春の花粉予想が発表

 こんにちは、稲田商会です。

 もう、そんな季節ですか。

2015年 春の花粉飛散予測 発表(日本気象協会)
2014年12月3日 22時48分
2014年12月3日 日本気象協会は全国・都道府県別 2015年春の花粉(スギ・ヒノキ、北海道はシラカバ)飛散予測(第2報)を発表しました。今シーズンの花粉対策に向けてお役立て下さい。

飛散開始予測
【九州から関東】
2015年の1月から2月の気温は九州から関東では平年並みか平年より高くなる予想です。この時期に気温が平年より高いと、スギ花粉の飛散開始は早くなる傾向にあります。このため、スギ花粉の飛散開始は例年より早く、2月上旬に花粉シーズンが始まる見込みです。
上図 花粉前線の数字は月日です。
オレンジ色の九州北部や四国、東海の一部は2月5日ごろ。
黄色の地域は2月10日前後の飛散開始予測です。
飛散開始とは1平方センチメートルあたり、1個以上のスギ花粉を2日以上連続して観測した場合の最初の日となります。スギ花粉は飛散開始が認められる前から、わずかな量が飛び始めますので、1月の下旬ごろにはマスクなど花粉対策を始めるとよいでしょう。 
(後略)

沖縄の米軍海兵隊、グアム移転へ

 こんにちは、稲田商会です。

 いよいよ動き出すようです。

海兵隊グアム移転予算執行へ 米議会で合意(沖縄タイムス)
2014年12月4日 06:04
 【平安名純代・米国特約記者】米上下両院の軍事委員会は2日、2015会計年度(14年10月~15年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案の最終案を発表した。在沖米海兵隊約4千人のグアム移転関連予算について、これまで定めてきた執行凍結を全面的に解除することで合意。米議会はこれまで米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の見直しを唱えてきたが、沖縄県知事による埋め立て承認を受け、移設を前提とした現行計画を容認する見通し。
 複数の米議会筋によると、最終案は、米政府が要求した5100万ドル(約60億円)を全額計上。これまで盛り込んできた執行凍結条項を削除した代わりに、移転費総額の上限を87億2500万ドル(約1兆400億円)に設定する新たな条項を盛り込んだ。法案は来週中に議会を通過し、オバマ大統領の署名を経て年内に成立する見通し。 
(後略)