電柱は、もう増えないかもしれません

　こんにちは、稲田商会です。

　都会はそうなんでしょうけれど、田舎はどうでしょう。

電柱新設を禁止、地中化促す新法　政府・自民検討 東京五輪にらみ景観や防災改善（日本経済新聞）
2014/6/19 2:00日本経済新聞　電子版　（元記事の全文閲覧には会員登録が必要です）

　政府・自民党は電線の地中化を促す新法を制定する検討に入った。道路や住宅地を新たに整備する際、電力会社などに電柱の設置を認めず、電線を地中に埋めるよう求める。既存の電柱も低コストの工法を普及させて地下に直接埋めるよう促す。2015年にも法案を提出し、20年の東京五輪を見据えて都市の景観や防災機能を改善する。

（後略）

ウクライナ、停戦を発表

　こんにちは、稲田商会です。

　上手く行って欲しいですね。

ウクライナ大統領、戦闘一時停止を発表（TBS）
（19日03:50）

　戦闘の一時停止を発表です。ウクライナのポロシェンコ大統領は１８日、政府軍が東部で実施している軍事作戦を一時停止し、親ロシア派の武装勢力に武装解除を呼びかける和平案を発表しました。 

（後略）

LINEの情報が覗かれている

　こんにちは、稲田商会です。

　情報の確かさはやや不安があるので、ご注意下さい。

韓国国情院がLINE傍受（FACTA）
2014年7月号　（元記事の全文を閲覧するにはログインが必要です）

5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。

システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 

（後略）