2014年5月に、香港とシンガポールでそれぞれ3回ずつ、投資機関を対象とした講演を行った。この講演を通して、アジアの著名な投資機関が、日本と韓国の半導体業界の挙動に注目していることがわかった。特に、なぜ日本が凋落したのか、韓国も日本と同じ道をたどるのか、日本の復活はあるか、ということに大きな関心を持っていた。日本の世界シェアは低下し存在感は薄れる一方だが、そのポテンシャルは高いと、今でも投資機関は評価しているのである。本稿では、筆者がどのような講演を行い、それに対して投資機関がどのような反応を示したかを紹介したい。
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インフラ整備や資源開発など大型事業向け融資（プロジェクトファイナンス）の組成額で、２０１４年に日本の３メガバンクが初めて世界の１位から３位までを占めたことが１５日、分かった。長引く長期金利の低下傾向を背景に銀行の国内収益は縮小しており、より大きな利ざやが見込める海外での融資を拡大させている。米国に本社を置く世界的な情報サービス企業、トムソン・ロイターによると１４年の大型事業向け融資の組成額は世界全体で２５９７億ドル（約３０兆５７００億円）。このうち、３メガが主幹事を務めた案件のシェアは１４．９％と１３年より１．７ポイント上昇し、過去最高を更新した。銀行別のシェアと金額は、１位＝三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ６．１％（組成額１６２億ドル）▽２位＝三井住友フィナンシャルグループ５．１％（１３４億ドル）▽３位＝みずほフィナンシャルグループ３．７％（９８億ドル）。三菱ＵＦＪは３年連続で首位となった。（後略）
金融庁の畑中龍太郎長官（当時）は昨年1月15日に全国地方銀行協会､翌16日には第二地方銀行協会に出席。居並ぶ銀行トップに向かって「業務提携、経営統合を経営課題として考えていただきたい」と異例の発言をした。金融業界関係者の間では「今年は答えを出す年にしてほしい」と強い口調で迫ったと伝わっている。昨年7月に長官を退任した畑中氏が仕掛け、同年10月に就任した後任の細溝清史氏がダメ押しの口先介入をしたことで、地銀再編にようやく道筋がついた。地銀トップは今年、その本気度が試されることになった。すでに関東では、地銀首位の横浜銀行（横浜市）が第2地銀の東日本銀行（東京都）と2016年4月に経営統合することで合意。横浜銀が口火を切るかたちで、関東で「玉突き」再編が始まった。今回は、地銀再編をめぐり注目すべき全国の動きを整理してみよう。
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6434人が亡くなった阪神大震災は17日、発生から20年を迎えた。甚大な被害が出た神戸市などは美しい景観を取り戻したが、地域経済は苦境が続き、街も以前のにぎわいを失ったままだ。兵庫県を中心に各地では追悼行事が行われ、犠牲者の冥福を祈るとともに、将来発生が予想される大災害に対する防災・減災への誓いを新たにした。犠牲者の名前が刻まれた「慰霊と復興のモニュメント」がある神戸市中央区の東遊園地では同市などが「1.17のつどい」を開催。地震が発生した時刻の午前５時46分、参加者が「1.17」の形に並べられた竹灯籠を囲んで黙とうし、亡き家族や友人らをしのんだ。
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