少額の月額料金を支払うことで、参加Webサイトでの広告を非表示にする実験的サービス「Contributor」をGoogleが開始した(Contributor by Google、The Guardianの記事、本家/.)。Contributorで広告が非表示になるのは、Googleの広告プラットフォームを使用する参加サイト。ユーザーは1ドル～3ドルの範囲で月々の貢献額を決め、Googleに支払う。ユーザーが参加サイトを訪問すると、広告の表示される部分がモザイクパターンに置き換えられ、お礼のメッセージが表示される。モバイル向けページに関しては、Webサイト側でモザイクパターンを除去するオプションも用意されているという。
（後略）
２２日午後１０時８分ごろ、長野県北部で震度６弱、新潟県上越地方で震度５弱を観測する地震があった。気象庁によると、震源は長野県北部で、震源の深さは１０キロ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６．８と推定される。各地の消防本部などによると、長野市で複数の、長野県白馬村で１１人のけが人が発生したとの情報がある。また、白馬村などで民家が倒壊し５人が下敷きになっているとの通報があり確認を急いでいる。震度６弱を観測したのは、長野市、長野県小谷（おたり）村、小川村。同県白馬村や信濃町でも震度５強、新潟県糸魚川市と妙高市で震度５弱。さらに石川、群馬、埼玉、神奈川、富山の各県など広い範囲で震度３以上の揺れを観測した。白馬村によると、同村東部で少なくとも民家４棟が倒壊。少なくとも５人が下敷きになっているとの通報があった。小川村によると、北部にある民家１軒が倒壊したとの情報がある。
（後略）
２２日夜、長野県北部で起きた地震は、新潟県から山梨県にかけて南北に位置する活発な活断層帯の一部分である、神城断層が動いて発生した可能性があることが気象庁の分析でわかった。気象庁が２２日午後１０時過ぎに起きたマグニチュード６．７の地震以降に発生した余震の場所を詳しく調べた結果、長野県の小谷村から白馬村にかけての南北約２０キロメートルに分布していることがわかった。これは日本列島のほぼ中央部に位置する糸魚川静岡構造線断層帯のうち、長野県北部にある神城断層の位置と一致しているという。このため地震は、活断層である神城断層が動いたことによって起きた可能性もあるという。
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長年、ギネスビールやカフェラテの泡立った表面を飾るのは平面のアートと決まっていた。だが日本では、ドリンクに描くアートがまったく新しいレヴェルに進化している。日本でカフェに行くと、3Dの泡のアートがドリンクの上に乗っているかもしれないのだ（リンク先には、大阪の「ラテアート作家」である「@george_10g」が作成した3Dラテアートが紹介されている）。そして今度は、誰もが意のままに泡をつくることができるマシンが登場した。「アワタチーノ」と名付けられたこのマシンは、タカラトミーアーツが発表したもので、簡単に言えば、かたく泡立ったクリームを少しずつ絞り出すことができるツールだ。ただし、アイスドリンクには無脂肪牛乳を、ホットドリンクには無調整豆乳を使うようになっている。
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［フロンテラ（メキシコ）／デトロイト ２１日 ロイター］ - 米国を中心に相次ぐ死傷事故と大規模なリコール（回収・無償修理）を引き起こしているタカタ7312.tの欠陥エアバッグ問題。人命を守るはずの安全機器がなぜ一瞬にして凶器に変わったのか。その原因をたどると、米国との国境から車で３時間余り、メキシコ北東部の小さな町で起きたある出来事が浮かび上がってきた。＜原因不明の爆発、想定外の生産遅延＞メキシコ・コアウイラ州フロンテラ。タカタは２０００年、人口７万５０００人あまりの同地域に北米向けを中心とするエアバッグの製造工場を建設した。死傷事故やリコールにつながった同社製品は２００１─２００２年と２０１２年頃に製造されているが、リコール記録や当局、自動車メーカーによると、そうした欠陥品はこの工場で作られていたことがわかっている。エアバッグ生産コストの削減策として大きな期待を寄せていた同工場が、タカタにとって「誤算」に転じた出来事は２００６年に起きた。皮肉にも、同社が東証第一部に上場した記念すべき株式新規公開（ＩＰＯ）の年だった。同年３月３０日の夕方、工場内で数回にわたり原因不明の爆発が発生。工場からは無数の火の玉が飛び散り、外壁は吹き飛び、１キロ離れた家の窓も壊れるほどのすさまじい爆発だった。
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【ワシントン＝小雲規生】共和党のベイナー下院議長は２１日、医療保険制度改革（オバマケア）をめぐり、オバマ政権が権限を乱用し、憲法に違反しているとして、下院を原告としてワシントン連邦地方裁判所に提訴したと発表した。ベイナー氏は同日の声明で「時がたつにつれて、大統領は国民の声を無視し、議会の投票なしに法律を勝手に書き換えるようになっている」と批判した。下院が訴えたのは、医療保険制度を所管する厚生長官と関連予算の拠出に関わる財務長官。関連法で定められている企業に従業員への医療保険提供を義務づける制度の開始時期を議会の承認なしに先送りしたことと、医療保険を提供する保険会社への補助金を別の目的のための予算項目から拠出していることを問題視している。
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総務省所管の独立行政法人である情報通信研究機構（NICT）は2014年11月中に、大阪ステーションシティ（JR大阪駅ビル、写真1）内で、カメラと顔識別技術を使って人の流れを追跡・収集し、大規模災害時などの安全対策に役立てる実証実験を開始する（関連記事：JR大阪駅ビルの監視カメラを使った顔識別実験、範囲限定で再開へ）。この実験は、もともと4月に始める予定だった。半年以上遅れてのスタートになる。しかも、1日約43万人（乗車人員）の利用がある大阪駅全体ではなく、一般利用者が入れない場所で、かつ、あらかじめ文書による同意を得た50人程度の関係者限定で実験を開始することになった。つまり、「半年遅れ+規模縮小」でなんとか実験開始にこぎつけたわけだ。当初掲げていた「大容量かつ大量のビッグデータの解析」の可能性を探るという実験の趣旨からは、かけ離れた内容になってしまった。具体的な実験日は非公開だが、NICTは2015年1月までの夜間に3回実施することを決めている。NICT広報部は「現時点でデータが全くない状態なので、どのようにデータが取れるかというところから模索することになる」と説明する。
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宮城・山形県境の蔵王山で１９日夜に気象庁が観測したやや大きな火山性微動は、データを取り始めて以来、過去５番目の規模であることがわかった。気象庁仙台管区気象台は２０日、地震計１台を増設して観測態勢を強化。「登山などで火口に近づく際には注意が必要。気象台などの情報を注視してほしい」と呼びかけている。同気象台によると、火山性微動は、地下のマグマやガスなどが移動することで発生する震動で、火山活動が活発な時に観測される。今月１９日夜には午後９時５０分頃からの約３０分間で３回観測された。蔵王山で観測態勢が整った２０１０年９月以降、５番目の大きさだったという。ただ、地面の動きを調べる「衛星測位システム（ＧＮＳＳ）」では、大量のマグマの動きなどを示す異常な地殻変動が確認できないため、「直ちに噴火する切迫した状況ではないと思われる」としている。また、同気象台は２０日、自衛隊ヘリで上空から火口湖「御釜おかま」の湖面を調べたが、火山活動との関連が指摘されている白い濁りは見られなかった。
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