韓国人旧日本軍遺族、韓国政府を提訴へ

　こんにちは、稲田商会です。

　やっとですね。

日本の協力金渡せ＝遺族、韓国政府を提訴へ（時事通信）
（2014/11/03-21:41）

　【ソウル時事】旧日本軍に動員された韓国の軍人、軍属の遺族らが３日、韓国政府を相手に、日韓請求権協定で日本から受け取った資金を自分たちに支払うよう求める訴訟を近くソウル中央地裁に起こすと発表した。原告は遺族３人で、１人１億ウォン（約１０５０万円）の支払いを求めるという。聯合ニュースが報じた。

　１９６５年の日韓請求権協定では、韓国が植民地時代の請求権を放棄する代わりに、日本が無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力金を支払った。遺族らは「無償の３億ドルは軍人、軍属への補償金の性格だった。これを基に経済を発展させたのだから、国は今こそ、この金を被害者に返してほしい」と訴えている。 

（後略）

　韓国のいわゆる「従軍慰安婦」の騒動などで、個人的な補償が日本から未だされていないとして、補償を求める訴えがされています。
　これは、上記の引用箇所にもあるように、韓国が請求権を放棄する代わりに日本が経済協力金を支払っており、日本としては解決済みのことです。
　ただ、韓国内では請求権を放棄したことが周知されていないようなケースが多いようです。

　今回、韓国との請求権協定をしっかり認識した上で韓国政府を訴えることにしたようです。
　この場合、民衆からは正当な権利を行使していると支持を得られるのでしょうか。
　それとも、戦時に日本に与する行為を行った「親日」の人々として批判をされるのでしょうか。
　どちらに動くかは判りませんが、ずっと続いているいわゆる「従軍慰安婦」の問題の解決の糸口になるかもしれないと思いますので、注目したいと思います。

　それでは、今回はこのへんで。