仏経済学者トマ・ピケティがブームである。昨年後半から今年にかけて多くの経済紙がピケティの『21世紀の資本』（みすず書房）を特集し、NHKの『白熱教室』にも登場した。ピケティは過去200年間の世界中の税務統計を集めて、その結果「r＞g」という大発見を世の中に提示した。過去200年間、世界全体で資本収益率（r）は常に経済成長率（g）を上回っていたと結論付けた。そのメカニズムによって、資産を持つ富裕層に富が集積していくことになる。そこでピケティは全世界的に富裕層へ課税をして、富の偏在を解消していくべきだと説く。これが現在巻き起こっているピケティブームの一番主要な論点である。さて、本連載は常に世の中をウラ読みするコラムなので、本稿では世の中で議論されている正調のピケティ議論ではない、もうひとつの読み方について考えていきたい。
（後略）
出典：Business Journal
宇宙に巨大な太陽光パネルを広げて地上に電気を送る「宇宙太陽光発電」の実現に向けて、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などが、電気を電波に変え、高い精度で無線で送り、電気として取り出す実証実験を来週から始める。宇宙太陽光発電は、太陽光パネルで作った電気をマイクロ波と呼ばれる電波やレーザー光に変換して送り、地上のアンテナで受けて再び電気に変える。天候や昼夜に左右されず、地上よりも強い太陽光を使える利点がある。
（後略）
出典：毎日新聞
食品会社カゴメと芸術ユニット「明和電機」が、走りながらトマトが食べられる機械装置を共同開発。トマトの顔のロボットを肩車して走る動画がインターネットで話題を呼んでいる。トマトに含まれる疲労軽減に効くとされる栄養素のＰＲのため開発。次世代型端末にあやかり「ウェアラブルトマト」と命名した。電動アームが背中のトマトを両手でつかんで口元に運んでくれる。
（後略）
出典：毎日新聞
日本電信電話(NTT)は17日、止まった画像にリアルな動きの印象を与える光投影技術「変幻灯」を発表した。精密な光のパターンを投影することで、絵画や写真などがまるで動いているように見える技術。今後、サイネージやインテリア、エンターテインメント分野などでの活用を見込む。従来、静止物に新しい印象を与える手法としては、プロジェクタを使って対象に映像を投影する「プロジェクションマッピング」が有効だったが、この方法では映像を映し出す視覚効は得られても、対象自体に「動き」の印象を与えることは難しかった。「変幻灯」では、印刷物や3次元の立体物といった止まった対象に、自然な動きを与える技術を実現。人間が自然な動きを知覚する際に働く視覚メカニズムの科学的知見を応用し、炎のゆらめきや、風の印象、人物が生きているような動きなどを絵画や写真に加えられるという。
（後略）
出典：マイナビニュース
財務省は2月10日、昨年12月末段階の「国の借金」の残高を発表した。国債に借入金と政府保証債務を加えたもので、1029兆9205億円だった。これを報じた新聞各紙の見出しは見事に同じだった。「『国の借金』12月末は1029兆円 国民1人当たり811万円」（日本経済新聞)「14年末の国の借金1029兆円 1人当たり811万円」（朝日新聞）「昨年末の国の借金は1029兆円 1人当たり811万円3月末には大幅拡大も」（産経新聞）こんな具合である。この統計は3ヵ月ごとに発表されている。国内総生産（ＧＤＰ）統計などと同じだ。ＧＤＰは周知の通り、3ヵ月前の前期と比べてプラスかマイナスかが見出しになる。ところが今回、国の借金では肝心の比較が見出しになっていなかった。実は、今回の統計数字は財務省にとって「不都合な真実」を物語っていたからだ。実は、昨年末の国の借金は、３ヵ月前の9月末に比べて8兆9945億円も減少していたのだ。もちろん新聞も本文にはそれを書いている。日経新聞はこう書いた。「ただ、9月末からの3ヵ月間でみると８兆9945億円減った。政府短期証券の残高減少が寄与した。通常は短期証券が償還を迎えた際、借換債の発行でまかなうが、今回は余裕資金を充てたという。技術的で一時的な要因が大きい」余裕資金が生じたのは税収が増えたことが大きいと見られる。円安による企業業績の改善で法人税収が見通しを上回っているほか、所得税収も増えている。株価の上昇によって有価証券売却に伴う所得税などが増えているのだ。アベノミクスの効果が税収に表れていると言える。
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出典：現代ビジネス
朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦の問題で取り消すなどした一連の記事を巡り、アメリカに住む日本人などが「アメリカで慰安婦問題を象徴する銅像が設置され、日本人の名誉が傷つけられた」などと主張して、朝日新聞に損害賠償などを求める訴えを起こしました。
（後略）
出典：NHK NEWS WEB
三菱電機は１７日、レーダーで沖合の海面の変化を観測し、津波の発生を早期に検知する技術を開発したと発表した。２０１５年度以降に実用化し、沿岸部の自治体などへの導入を目指す。住民の避難に役立ててもらう狙いだ。陸上に設置したアンテナから、海に向かって随時レーダーを発信し、海面に反射した電波を再び陸上で受信する。津波が起きると沖合で通常と異なる速さの波ができる。それをレーダーで検知して波の速さや沿岸からの距離、潮流などから津波の規模を割り出す。
（後略）
出典：読売新聞