面白そうな話ですね。
財務省が「国の借金」を80兆円も下方修正。消費増税不可欠と国民に思わせ続ける財務省とマスコミの罪(現代ビジネス)
2015年02月18日(水)
財務省は2月10日、昨年12月末段階の「国の借金」の残高を発表した。国債に借入金と政府保証債務を加えたもので、1029兆9205億円だった。これを報じた新聞各紙の見出しは見事に同じだった。「『国の借金』12月末は1029兆円 国民1人当たり811万円」(日本経済新聞)「14年末の国の借金1029兆円 1人当たり811万円」(朝日新聞)「昨年末の国の借金は1029兆円 1人当たり811万円3月末には大幅拡大も」(産経新聞)こんな具合である。この統計は3ヵ月ごとに発表されている。国内総生産(GDP)統計などと同じだ。GDPは周知の通り、3ヵ月前の前期と比べてプラスかマイナスかが見出しになる。ところが今回、国の借金では肝心の比較が見出しになっていなかった。実は、今回の統計数字は財務省にとって「不都合な真実」を物語っていたからだ。実は、昨年末の国の借金は、3ヵ月前の9月末に比べて8兆9945億円も減少していたのだ。もちろん新聞も本文にはそれを書いている。日経新聞はこう書いた。「ただ、9月末からの3ヵ月間でみると8兆9945億円減った。政府短期証券の残高減少が寄与した。通常は短期証券が償還を迎えた際、借換債の発行でまかなうが、今回は余裕資金を充てたという。技術的で一時的な要因が大きい」余裕資金が生じたのは税収が増えたことが大きいと見られる。円安による企業業績の改善で法人税収が見通しを上回っているほか、所得税収も増えている。株価の上昇によって有価証券売却に伴う所得税などが増えているのだ。アベノミクスの効果が税収に表れていると言える。
(後略)
出典:現代ビジネス
なるほど、「国の借金」の報道で、「減ったこと」は表に出されていないということですね。
3ヶ月で8兆円も減るなら、1年で32兆円、10年続けば320兆円へる訳で、まだまだ景気が本調子ではないとするなら、景気によっては一気に「国の借金」は減っていきそうですね。
そんな可能性については、新聞はほとんど説明しないんですね。
日本人には借金についてとても悪いイメージがあること、景気の上向きになるとの希望がこの20年の低迷でほとんど持てなくなっていることによって、「国の借金」の問題はとても悪く捉えてしまい、財務省の「思うつぼ」になっているのではないでしょうか。
今回の減ったことはグラフなどで表示すれば直ぐに把握出来ることですが、そう言うことはしないんでしょうね。
数字って単に一度見るだけでは、自分の中できちんとした「物差し」を持っていないと、大きいとも小さいとも感じられてしまいます。
必要に応じて表やグラフなどで可視化して、流れで把握するのはとても重要ですね。
とくに、(財務省のような)腹に何かの意図を持っている相手の出してくる資料でだまされないようにするにはとても重要だと思われます。
それでは、今回はこのへんで。
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