味の素とキユーピーは４日、「おいしく食べられる期限」を意味する「賞味期限」の表示方法を、「年月日」から「年月」に変更すると発表した。調味料やレトルト食品など、製造から賞味期限まで１年以上ある商品が対象で、２０１５年７月以降に発売する商品から新しい表示に切り替える。飲料でも「年月表示」にする動きが出ており、同様の流れが続きそうだ。賞味期限を「年月表示」にするのは、売れずに捨てられてしまう商品を少しでも減らす狙いがある。
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財務省は３日、２０１３年度一般会計決算概要を発表した。税収は１３年度補正予算の見積額を１兆５９８９億円上回る４６兆９５２９億円となり、借金に当たる新規国債発行額を２年ぶりに上回った。税収規模はリーマン・ショックで落ち込んだ０８年度以降で最大。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果で法人税や所得税が増えたことが貢献した。経済界などでは税収上ぶれ分を法人税減税に充てるよう求める声もあり、年末の税制改正協議に向け大きな論点となりそうだ。
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サッポロビールは、「サッポロ 極ZERO（ゴクゼロ）」を7月15日に発泡酒として発売する。同商品は国税庁からの指摘で「第3のビールではない可能性がある」として、5月下旬製造分をもって販売を終了していた。今回、発泡酒となることで酒税法により以前より割高になる。同社は販売店からの注文が現時点で、昨年7月とほぼ同数の出荷数量だと明らかにしている。これは、発売後の月間平均出荷数量を約2割上回っており、計画比の104％と好調なスタートだという。
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製造・販売の免許をつかさどる国税からすれば、「酒税」は絶対にとりっぱぐれてはいけない牙城。大手メーカー相手でも容赦はしない。泡立つような「ビール戦争」の伏線は、10年前に張られていた。
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政府・与党は４日、酒税の見直しに着手する方針を固めた。風味が似ていながら税率が異なるビールと発泡酒、「第３のビール」の税負担の格差を縮小する方向だ。年末に決める２０１５年度税制改正大綱に改革案を盛り込みたい考え。ただ、税率の低い第３のビールなどが増税になる可能性が高く、消費者や一部業界の反発は必至。酒税見直しが実現すれば０６年度以来となるが、調整は難航しそうだ。ビール類の税率は原料に占める麦芽の含有量などに応じて変わる。ビールの税率が最も高く、発泡酒の１．６倍、第３のビールの２．８倍に達する。今後の見直しでは、ビールの税率を引き下げる一方、発泡酒と第３のビールは増税し、税率の差を縮める案が軸になる見通しだ。
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全国銀行協会はインターネットを通じた不正送金の急増を踏まえ、被害を受けた中小・零細企業などの法人に銀行が補償する際の指針を定める。最新のソフトウエアを導入しているかどうかなど、銀行が補償に応じるうえで考慮する６項目を具体的に例示する。ネット不正送金の被害を避けるために、取引先の企業とともに指針で示した対策を徹底する。
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イオン、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の流通大手２社、ローソンなどのコンビニエンスストア大手３社の２０１４年３～５月期決算が４日、出そろった。各社とも売上高は過去最高を更新し、４月以降の消費税増税が業績に大きなダメージを与えなかった格好となった。流通大手の連結決算では、売上高にあたる営業収益で、イオンが前年同期比１７．２％増の１兆７１３０億円、セブン＆アイが７．９％増の１兆４７２１億円となり、ともに過去最高となった。
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オフィス用品販売のアスクルは４日、弁当宅配サイト「ごちクル」を運営するスターフェスティバル（東京・港）と資本・業務提携すると発表した。同社の株式などを計約28億円で取得する。アスクルは11月をめどに、オフィス向けに弁当宅配サービスを開始。アスクルの配送子会社などを活用して共同配送などにも取り組む。
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