不正送金で企業にも補償へ

　こんにちは、稲田商会です。

　まあ、そうなりますよね。

ネット不正送金で企業に補償　全銀協が６条件示す （日本経済新聞）
2014/7/5 2:01日本経済新聞　電子版（元記事の全文閲覧には登録が必要です）

　全国銀行協会はインターネットを通じた不正送金の急増を踏まえ、被害を受けた中小・零細企業などの法人に銀行が補償する際の指針を定める。最新のソフトウエアを導入しているかどうかなど、銀行が補償に応じるうえで考慮する６項目を具体的に例示する。ネット不正送金の被害を避けるために、取引先の企業とともに指針で示した対策を徹底する。 

（後略）

　「企業がフィッシングサイトなどで誤って振込してしまったら補償されない」ことが、ニュースで取り上げられるようになったので、全銀協も何か言わざるを得ない状況になったんでしょう。
　「６条件」とありますが、どのような条件なんでしょうか。
　記事にある「最新のソフトウェア導入しているか」などは、もしかしたらそれによって企業に支出を迫ることにもなりそうです。
　結構企業の中にはWindowsXPとか残ってますから、それを根拠に「補償しない」とならないように、ネットワークの隔離など追加の設備などが必要になってくると思われます。

　その辺りをコンサルティングしてあげれば、小金が稼げるかもしれませんね。

　それでは、今回はこのへんで。