今はまだですが、将来的にタイトルのようになるかもしれません。
不動産ネット取引解禁? 国交省が議論開始、年内に結論(朝日新聞)
国土交通省は24日、インターネットを経由した不動産の売買や賃貸の契約を解禁するかどうかの議論を始めた。ネット通販業界などが解禁を求めており、テレビ電話を使った試験的な取引を5月に行い、宅地建物取引業法の改正も視野に年内にも結論を出す方針。
(後略)
えーと、ネットで売買ってことは、普通現物を見ないことが多いですよね。
で、現物の状況が判りにくい“不動産”をネットで売買するんですか。
それこそ、原野商法が頻発すると思われます。
なにか目的があって国が動いているんでしょうけれど、その目的(というか思惑)がよく判りません。
どなたか解説をお願いします。
それでは、今回はこのへんで。
0 件のコメント:
コメントを投稿