総務省は14日、通信料金引き下げを目指し、通信会社の商慣行の見直し案を正式決定した。携帯電話会社が他社の通信サービスを利用できないよう端末に制限をかける「ＳＩＭロック」の解除を義務付ける。２年に一度しか違約金なしで解約できない「２年縛り」の見直しは結論を先送りした。大手３社の寡占にメスを入れたが、実際に低料金でサービスを乗り換えるには課題も残る。
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ＮＴＴドコモは14日、携帯電話の利用料金の案内方法について、2015年２月請求分（１月利用分）から、これまでの紙の郵送からウェブなどでの確認に切り替えると発表した。従来どおり郵送を希望する場合、手数料50円（税抜き）がかかる。
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ＤＶやストーカー被害などで住民票の閲覧・交付制限を認められた人の住所が自治体から流出するケースが後を絶たない。
読売新聞が過去に表面化した事例を調べたところ、主に〈１〉制限対象者であることを見落とすなど初歩的なミス〈２〉役所の部署間の連携不足〈３〉加害者側による制度の悪用など――の３パターンあることが分かった。
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自閉症スペクトラムに苦しむ人々は、外界から入ってくる情報に対して、適度なフィルターをかけて処理することができない。彼らの目で見た世界は、果たしてどのように見えるのか。
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通信販売大手ジャパネットたかた（長崎県佐世保市）の高田明社長（６５）が来年１月で退任することが１２日、分かった。後任は長男の旭人副社長（３５）が就任する。高田社長の退任後の役職は未定で今月末にも正式表明する。
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ジャストシステムは１１日、名簿業者「文献社」（東京都福生市）から購入した通信教育大手「ベネッセコーポレーション」の顧客情報を、全て削除すると発表した。
社内調査の結果、顧客情報の出所が明らかになっていない状況で購入していたことが判明した。削除の理由を「企業としての道義的責任」と説明した。
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通信教育大手「ベネッセコーポレーション」から顧客情報が大量に流出した問題で、顧客情報のデータベースを管理する下請け業者の関係人物が、昨年末に顧客情報をコピーした履歴が残っていたことが１１日、ベネッセ関係者への取材で分かった。ベネッセは、この人物が情報を流出させたと特定。警視庁生活経済課も同様の情報を確認しており、ベネッセから不正競争防止法違反（営業秘密侵害）罪で刑事告訴を受け次第、同法違反容疑で下請け業者などを家宅捜索するなど強制捜査に乗り出す。
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通信教育大手ベネッセコーポレーションの原田泳幸会長兼社長は１２日、同社から流出した名簿を購入したＩＴ事業者のジャストシステム（徳島市）が情報をすべて削除すると発表したことに対し「一方的に情報を削除することは、警察や経済産業省による原因の究明を難しくするだけでなく、お客様の不安感の払拭には至らない」と批判するコメントを出した。
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通信教育大手「ベネッセコーポレーション」（岡山市）から顧客情報が大量に流出した問題で、ベネッセの顧客情報を売買していた複数の名簿業者から、警視庁生活経済課が任意で事情聴取していたことが１２日、捜査関係者への取材で分かった。同課は流出経路の特定につながるとみて詳しい経緯を調べている。
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電機大手のオムロン（京都市）は１２日、ＪＲ東日本から依頼された調査のため駅で撮影した利用客の映像を別の研究に無断流用した問題で、再発防止委員会を立ち上げたことを明らかにした。映像の管理体制を強化し、コンプライアンス（法令順守）の徹底を図る。関与した二十数人の社員の処分も検討する。
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