役所で個人情報が漏れる事例

　こんにちは、稲田商会です。

　実際の事例が載っていました。

住民票の閲覧制限、「債権者に開示」抜け穴に（読売新聞）
2014年07月13日 17時58分

　ＤＶやストーカー被害などで住民票の閲覧・交付制限を認められた人の住所が自治体から流出するケースが後を絶たない。
　読売新聞が過去に表面化した事例を調べたところ、主に〈１〉制限対象者であることを見落とすなど初歩的なミス〈２〉役所の部署間の連携不足〈３〉加害者側による制度の悪用など――の３パターンあることが分かった。
（後略）

　同記事から引用します。

（前略） 

　初歩的ミスとしては、住基システムの端末で制限対象者を表示した際に警告文が出るよう対策を講じながら、交付する例だ。
　北海道旭川市では２０１２年６月、ＤＶ被害者の情報を表示する画面に「ロック中です」と警告表示されたのに理由を確認せず、配偶者の代理人に交付した。兵庫県姫路市でも１０年１０月、「発行制限中」との赤い文字の警告表示を見落とし、窓口に来た加害者である夫に渡した。
　住所情報は福祉部門などでも管理しており、こうした部署から漏れるケースもある。
　福島市では１３年２月、ＤＶ被害者の女性が子ども医療費助成の手続きで担当課を訪れた際、事情を知らない職員が転居先を記した書類を元夫宅に送付。神奈川県逗子市で１２年１１月、女性が元交際相手に刺殺された事件では、男から依頼された業者が女性の夫になりすまし、同市納税課から電話で住所を聞き出したという。
　住民基本台帳法では、債権回収や相続、訴訟など正当な理由がある第三者には交付でき、この規定が利用されるケースも少なくない。

引用、ここまで。

　恐い話ですね。
　DVから逃れるときや夜逃げするときは、きちんと役所の手続きを取らない方がいいようですね。
　お子さんの転校のこともあるでしょうけれど、その辺りのことはよくよく考えてから手続きなさってください。

　それでは、今回はこのへんで。