「残業代がゼロになる」と一部メディアが大騒ぎした労働時間規制の適用除外問題で、政府は対象者の年収要件を「１０００万円を一定程度上回る額」とする方向で調整に入った。年収１０００万円超の給与所得者は約４％で、大半のサラリーマンは対象外となりそうだ。労働基準法は労働時間を原則として１日８時間、週４０時間と定め、超えた場合は残業代などの支払いを企業に義務付けているが、政府は一部の労働者について、働く時間を自由に決められる代わりに、企業は成果に応じて給与を支払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討している。
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製薬大手ノバルティスファーマの高血圧治療薬ディオバン（一般名バルサルタン）の臨床研究データ不正操作事件で、薬事法違反（誇大広告）容疑で逮捕された白橋伸雄容疑者（６３）が、京都府立医大の臨床試験データを書き換え可能な状態で、神戸市のデータ管理会社から受け取っていたことが１２日、関係者への取材で分かった。同大の臨床研究計画では、データを変更できないようにして解析者に渡すと決めておらず、データ管理のずさんさが不正につながった可能性もある。
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認知症の人が行方不明になるケースが相次いでいる問題で、厚生労働省は１０日、徘徊はいかいする人の行動パターンに関する研究に乗り出す方針を決めた。田村厚労相が同日の閣議後記者会見で明らかにした。徘徊のメカニズムを解明することで、行方不明になるのを未然に防ぐ狙いがある。
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2014年第1四半期の日本の国内総生産（GDP）は予想外の上方修正となったが、思いも寄らないことがそれに寄与した可能性がある。ソフトウエア大手の米マイクロソフトが基本ソフト（OS）「ウィンドウズXP」のサポートの終了を決めたことだ。日本政府は9日、第1四半期の実質GDP伸び率を年率換算で6.7％と、3週間前に発表した速報値の5.9％から上方修正した。みずほ証券リサーチ＆コンサルティングのシニアエコノミスト宮川憲央氏は、上昇修正が「多くにとって驚きだった」と述べた。多くのエコノミストはGDP伸び率が5.0―5.5％に下方修正されると予想していた。上方修正に最も大きく貢献したのは、企業の設備投資だった。企業の設備投資は前期比7.6％増と、速報値の4.9％増を大幅に上回った。政府は投資の詳細を公表していない。
しかしエコノミストらは、設備投資急増に貢献した要因の1つが、マイクロソフトが4月に古いOSのサポートを終了したことに関連し、コンピューターのハードとソフトの新規購入が増えたことにある公算が大きいと指摘している。（後略）
NTTドコモは、SIMカードが入っていないスマートフォン・タブレットにかざすだけで回線認証を実現し、電話やメール等の携帯電話機能を利用可能にする小型認証デバイス「ポータブルSIM」を世界で初めて開発したと発表した。「ポータブルSIM」は、内部にSIMカード、Bluetooth、NFCを搭載しており、「ポータブルSIM」内のSIMカードがスマートフォン等を介して、ネットワークと相互に認証を行うことで、SIMカードが入っていないスマートフォン等でもネットワーク接続が可能になるという。
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足の親指の付け根などが激しく痛む痛風の予備群とされる「高尿酸血症」の発症には、肥満や飲酒よりも、体外に尿酸を排出するのにかかわる遺伝子の変異が強く影響しているとの研究結果を、中山昌喜・防衛医科大医官らの研究チームが９日付の英科学誌電子版に発表した。研究チームの松尾洋孝・同大講師は「事前に自分の遺伝子について知っておけば、肥満予防など健康管理に生かせるのではないか」と話す。
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