米Googleは現地時間2014年8月6日、TLSプロトコルを採用したセキュアな接続HTTPSに対応しているWebサイトを検索ランキングで優遇する方針を発表した。すべてのWebサイト運営者にHTTPからHTTPS接続に移行するよう強く勧めるとしている。同社は過去数カ月にわたって、検索結果のランキングを決めるアルゴリズムで、暗号化接続に対応しているかどうかを“シグナル”（判断要素）として取り入れるテストを実施した。「結果が好ましいものだった」ため、HTTPS対応をランキングのシグナルに使うことを決定したという。
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楽天銀行株式会社は5日、日本国内では初となる、Facebookを利用した送金サービス「Facebookで送金」の提供を開始した。無償提供されているiOS／Android向けアプリ「楽天銀行アプリ」で利用できる。楽天銀行では、相手の金融機関や支店番号、口座番号などが分からなくても、メールアドレスと名前のみで送金することができる「メルマネ」のサービスを2002年11月より提供してきた。この「メルマネ」サービスも引き続き好評だが、昨今のスマートフォンおよびSNSの急速な普及を背景に、新たなサービスとして「Facebookで送金」を開始することとしたという。
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認知症の疑いで身元不明のまま保護され施設などで暮らす人がいる問題で、厚生労働省は５日、身内を捜す家族らが各地の身元不明者の情報を調べられる特設サイトをホームページ（ＨＰ）に作った。各都道府県のＨＰと結んで性別や年代、顔写真などを確認できるが、現在こうした情報を公表している都道府県は千葉と静岡しかなく、同省は積極的に公開するよう全国に通知した。
認知症などの身元不明者は全国で少なくとも１６９人おり、厚労省が全国調査している。千葉、静岡は６月から計１７人の情報を独自に公開したが、多くの自治体は個人情報保護などを理由に公開していない。身内を捜す家族の問い合わせにすら応じない自治体があるため、積極的な情報公開と全国の身元不明者情報をまとめて確認できるシステムを求める声が上がっていた。
特設サイトのタイトルは「行方のわからない認知症高齢者等をお探しの方へ」。同省は各都道府県への通知で「個人情報の提供が明らかに本人の利益になる時は同意がなくても提供できる」ことを説明し、情報公開を求めている。
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米Googleは8月5日、Gmailのメールアドレスなどで日本語など非ラテン文字に対応する方針を発表した。「武＠メール.グーグル」といったメールアドレスが利用可能になるが、利用には他のメールサービスも対応する必要がある。IETF（Internet Engineering Task Force）が2012年に策定した電子メールの国際化に向けた技術規格「RFC6530」に基づき、日本語や中国語など非ラテン文字をメールアドレスで利用できるようにする。
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福井県や石川県などのトンネルや橋の銘板が相次いで盗まれた事件で、福井県警は５日、窃盗の疑いで、福井市大町、建設業宮本和浩容疑者（４３）ら男５人を再逮捕した。県警によると、６月１８日、大阪市住之江区の大阪南港で、宮本容疑者らが業者に売り渡し、中国に輸出される直前の銘板９２４枚を押収。内訳は福井県内が６００枚、石川県内が２００枚、滋賀県内が１枚、どこのものか不明が１２０枚あった。銘板盗は愛知県や岐阜県でも続発しており、今後、グループとの関連も調べる。逮捕容疑は２０１１年３月から今年５月にかけて、石川県加賀市の橋に設置されていた銘板４枚（３３万６千円相当）や、福井市のトンネルなどの銘板７枚（３６万円相当）を盗んだとされる。５人は兄弟や仕事仲間。全員が容疑を認めているという。
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