米航空局が商用ドローンの規則原案を公開

　こんにちは、稲田商会です。

　「規制される」ということは、実用化が進むと言えるかもしれません。

米航空局が商用ドローンの規則原案を公開、意見を公募（日本経済新聞）
2015/2/16 23:00

　米連邦航空局（FAA）は現地時間2015年2月15日、商業目的の小型無人飛行機（ドローン）使用に関する規則の原案を発表した。ドローンの重量や高度の制限、操縦者の資格などについて定めている。

　利用可能なドローンは重量55ポンド（約25kg）未満で、操縦者から視認できる範囲の高度500フィート（約152m）以下、飛行速度は時速100マイル（約160km）までとしている。時間帯は日の出から日没の間に限られ、夜間の飛行は認めていない。操縦者は17歳以上で米運輸保安局の診断に合格し、所定の免許を取得する必要がある。 

（後略） 

出典：日本経済新聞Web刊

　規制なしで勝手に使って良いというのは、逆に境界が判りにくいなどの意味では一般的な技術としては使いづらいと思います。
　その意味で、機器の大きさや使用範囲、時間帯を決めたのはある意味、規制範囲内では使いやすくする面があると考えます。

　ただ、原案の「操縦者は17歳以上で米運輸保安局の診断に合格し、所定の免許を取得する」というのは、なかなか厳しい内容ですね。
　ドローンを小型ではあるものの、航空機として考えているということなんでしょうか。

　元記事によれば、一応もっと小型の機器については別の考え方を検討してもいるようです。

引用、ここから。

（前略） 

　FAAはまた、4.4ポンド（約2kg）未満のマイクロドローンを対象にした、「よりフレキシブルな規則」についても検討する意向を示した。 

（後略） 

出典：日本経済新聞Web刊

引用、ここまで。

　玩具くらいの機器には、操縦免許を取ってから操作するとは言えないですからね。

　日本はこういうのはアメリカにならって制定すると思いますので、アメリカの規則が利用者にとって良いものになってくれることを願っています。

　それでは、今回はこのへんで。