攻撃者の「無力化」を図る新団体を設立へ

　こんにちは、稲田商会です。

　つまり、「攻性の組織」ですね。

攻撃者の「無力化」を図る、産官学連携のサイバー犯罪対策組織が始動（ITPro）
2014/12/05

　警察などの捜査機関、大学などの学術機関、セキュリティベンダーなどの民間企業によって組織される、サイバー犯罪対策の新しい非営利団体「日本サイバー犯罪対策センター（JC3：Japan Cybercrime Control Center）」が2014年11月中旬、活動を開始した。特徴は、捜査機関を巻き込むことで「サイバー犯罪者の逮捕や資金の押収といった、脅威の『無力化』を図れること」（JC3の坂明理事、写真）。 

　活動開始時点で、JC3に参加および賛同している企業や機関、研究者は以下の通り（順不同）。NEC、NRIセキュアテクノロジーズ、セコム、デロイト トーマツ リスクサービス、トレンドマイクロ、日立製作所、ラック、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、ゆうちょ銀行、楽天、インフォセック、S＆Jコンサルティグ、FFRI、サイバーディフェンス研究所、情報セキュリティ大学院大学、首都大学東京 星周一郎教授、東京電機大学 安田浩教授、警察庁。他の企業や機関などにも参加を呼び掛けており、「今後増える予定」（坂理事）。 

（後略）

　これ、警察に繋がる組織として活動するのであれば、すっごく強い組織になりますが、恐い組織にもなり得るってことですよね。
　上手く運用しれくれれば特に文句は無いんですが、一部の方々はあとからうだうだと言いそうですよね。

　もしかしたら、これが公安９課に繋がっていくのかもしれませんね。

　それでは、今回はこのへんで。