地熱調査井戸の申請不要を検討

　こんにちは、稲田商会です。

　頑張って進めてください。

地熱調査:井戸掘削、申請不要に…環境省検討（毎日新聞）
毎日新聞　2014年08月17日　08時00分

　安定した再生可能エネルギーとして拡大が期待される地熱発電の開発を促進するため、環境省が、地質や地下構造の調査を目的とした井戸掘削について、温泉法に基づく都道府県への許可申請を不要とする規制緩和を検討していることが分かった。通常数カ月以上かかる許可手続きを省くことで、地熱発電の適地探査をしやすくする狙いがある。 

（後略）

　地熱発電は是非とも頑張って欲しい技術なのですが、日本はどうしても進みにくいようなのです。

　元記事から引用します。

引用、ここから。

（前略） 

　日本には米国、インドネシアに次ぐ世界３位の推定２３４７万キロワットの豊富な地熱資源があるが、現在の発電規模は５４万キロワットにとどまる。安定的に地熱を利用できる土地かを判断するためには、まず井戸を試掘し地下構造を調べる必要がある。

　そのネックになっているのが、温泉法の解釈だ。温泉法は「温泉を湧出（ゆうしゅつ）させる目的」で土地を掘削する事業者に対し、都道府県知事の許可を受けるよう義務付けている。ところが、環境省が昨年７月に４７都道府県に行ったアンケートによると、３０自治体は、温泉を湧出させる目的でない調査用の井戸掘削でも、「温泉の湧出が見込まれる」「湧出の意図が推察される」などの理由で事業者に許可申請を求める場合があると回答した。 

（中略） 

　環境省は、最初から発電用の井戸にする意図がある場合は温泉法に基づく許可申請を必要とするものの、地質や地下構造を調べるための掘削は許可を不要とする方向で検討を進めている。９月下旬の有識者会議で結論を得られれば都道府県などに通知する考えだ。【阿部周一】

引用、ここまで。

　「『温泉法』に抵触しないとは思うけれど、何かで抵触したと騒ぎになった際にこちらの責任になるのは嫌だから一応可能性のある内容は手続きしておいてね。」というのは、官のよく使う言い訳でしょう。
　それでどのように時間や費用が掛かっても、「それはそちらが自主的にしたものである」との認識で終わってしまいます。

　まあ、本当は「○○の資料があってそれからこのように判断した」ときちんと官が判断しての結果があっても、マスコミなどが「いやきちんと見ていれば不正は見抜けたはずだ」などと責め立てるのでどうしても何かにつけて保険を掛けていく行動様式になっていくんでしょうね。
　何か起きたときに「今までの仕組みが良くなかった」とバッサリ切るのは日本人は基本的にしたがらない傾向にあると思います。
　「まじめで規則を守る」という国民性が、どうしても守旧的、組織防衛的に働くのでしょうね。

　「地熱発電」は私は日本に合った発電方法だと思います。
　合わせて水素を発生させてそちらの供給もすればいいんじゃないでしょうか。
　是非とも頑張ってほしいものです。

　それでは、今回はこのへんで。