有罪にならないために、情報を集めておこう

　こんにちは、稲田商会です。

　これで、アメリカのドラマのような展開が出来ますね。

「司法取引」導入了承へ、経済・組織犯罪など（読売新聞）
「司法取引」導入了承へ、経済・組織犯罪など（読売新聞）
2014年06月24日 03時14分

　新しい捜査・公判のあり方を検討している法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会が２３日開かれ、経済・組織犯罪捜査で捜査機関に協力する代わりに、容疑者や被告の刑を軽くする「司法取引」の導入を了承する意見が多数を占めた。欧米では広く普及している捜査手法で、導入されれば日本の犯罪捜査は大きく変わることになる。法務省は、来年の通常国会への法案提出を目指す。
（後略）

　犯罪に関わるようにしなければ良いというのは正論ですが、犯罪を処断するなら出来るだけ根本からバッサリと行った方が良いですからね。
　私はこの法案があっても良いと思います。
　ただ、出てきた理由はそう言うことでも無いようです。
　元記事から引用します。

引用、ここから。

（前略）
　特別部会では、大阪地検特捜部が摘発した郵便不正事件で２０１０年に冤罪えんざいが発覚したことを受け、１１年６月から取り調べの録音・録画（可視化）を最大のテーマに議論。警察・検察側は、可視化で供述を得にくくなるなどとして、司法取引の導入と通信傍受の拡大を強く求めてきた。

引用、ここまで。

　ビデオに撮られるなら自白しなくなるので、その替わりの手段と言うことですか。
　あと通信傍受の拡大も入っていますが、そちらはどうなってるんでしょう。
　ここからみると、少し気を付けて観察すべきニュースですね。

　それでは、今回はこのへんで。