原子力規制委員会は１７日の会合で、関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）について、原発に関する新規制基準に適合していることを示す「審査書」の案を公表する見通しだ。同原発の再稼働に向けた事実上の合格証となる。審査に合格すれば、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に続いて２例目となる。規制委は審査書案の策定後、科学的・技術的見地からの意見を広く募った上で正式な審査結果をまとめる。続いて地元同意などの手続きが必要になるため、実際の運転再開は２０１５年春以降になる見通しだ。
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衆議院選挙は、14日に投開票が行われ、自民党と公明党が引き続き3分の2の議席を占め、勝利を収めました。一方、民主党や維新の党は伸び悩み、共産党が倍増以上の議席を獲得しました。自民党・安倍総裁：「憲法改正は、我が党にとっては悲願ですし、立党以来の目標でございます。3分の2の多数を形成しなければいけない。大変、高いハードルですし、まだそこには至っていないわけです。これ、衆参ですから、まずはそれに向かって努力をしていく」自民党は公示前の295議席から追加の公認を含めて291議席とわずかに減らしましたが、公明党は候補を擁立した9選挙区で勝利したほか、比例区でも議席を伸ばし、35議席を獲得。与党として3分の2の議席を維持しました。
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共産党は公示前の八議席から大幅に増やして二十一議席に達し、同党単独での法案提出権を確保した。二桁の議席は二〇〇〇年以来十四年ぶり。沖縄１区で勝利し、小選挙区でも十八年ぶりに議席を獲得した。他の野党が苦戦する中、無党派層を含めて与党批判の受け皿となり、比例票を幅広く集めた。経済、原発政策などで安倍政権との対決姿勢を強める構えだ。
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衆院選の選挙戦最終日となった１３日、各党党首は激戦区を中心に最後の訴えを繰り広げた。自公両党は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調。対する野党各党は無党派層を中心に、野党の躍進で緊張感のある政治が必要だと訴えた。■自公「アベノミクス」成果強調安倍晋三首相（自民党総裁）が１３日夜、最後の訴えに選んだのは、今回も「オタク」の聖地、秋葉原だった。「もっと日本は成長できるんです」。首相が人さし指を掲げると、拍手と歓声がわき起こった。日の丸の小旗を振る人もいた。福岡から駆けつけた麻生太郎副総理が隣に並ぶと、聴衆から「閣下」とかけ声が飛んだ。秋葉原で街頭演説を締めくくるのは、２年前の衆院選、昨年の参院選と同じ。自民党が圧勝した縁起のいい場所で「テレビ映えもする」（首相周辺）。勢いを見せつける狙いだ。
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スイスが固く保持してきた銀行の守秘義務。国際レベルでは過去のものとなりつつある一方、国内では守秘義務のおかげで納税者が税務署から銀行口座を隠すこともできる。だが、それも長く続かないかもしれない。伝説的なスイスの銀行守秘義務を廃止すべきだという圧力が高まっているからだ。「海外の納税局はスイス当局を通じて自国納税者の口座情報を入手できるが、スイスの納税局は国内の脱税者に対しては手も足も出ない。このようなダブルスタンダードのシステムを続けられるわけがない」。ローザンヌ大学で経済学を教えるジャン・クリスチャン・ランベレ教授は、２０１７年からスイス当局が直面するジレンマをこう要約する。２０１７年は、厳格な銀行の守秘義務で知られるスイスが、銀行口座に関する国際的な自動的情報交換を始動する重大な年となる。（囲み記事参照）
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12月11日（ブルームバーグ）：11日の外国為替市場でロシア通貨ルーブルはドルに対して過去最安値を更新。同国の中央銀行はこの日１ポイントの利上げを決定したが、市場を驚かせるような大幅利上げではなく、ルーブル下落に歯止めをかけるには至らなかった。ルーブルは一時1.4％安の１ドル＝55.5955ルーブルとなった。モスクワ時間午後５時13分現在は1.3％安。
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カップ麺「ペヤングソースやきそば」に虫が混入していた問題で、製造元の「まるか食品」は発覚直後の初動対応が不十分との批判を消費者から受け、「全商品の生産販売休止」という業績にとって致命的な対応に追い込まれた。円安などで経営が苦しい食品メーカーは、「食の安全」への対応が重要な経営課題であることを、改めて突きつけられた格好だ。「危機管理の意識が不足していた」。まるか食品の関係者は、一連の対応をこう振り返る。問題発覚直後の４日、同社が発表したのは、同じラインで作られた商品２種類の自主回収のみ。まだ原因が不明にもかかわらず、「（製造過程での）混入は考えられない」とコメントした。これに対し、全国から「食の安全への認識が甘い」という非難が殺到。今回、踏み込んだ対策を取らざるをえなかった。自主回収費用を補償するリコール保険にも未加入で、「業績への影響は大きい」としている。
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