日本通信は12月12日、SIMパッケージ「b-mobile SIM 高速定額」の販売を開始する。パッケージ料金は3000円で、月額利用料金は1980円（各税別。以下同）。本サービスはNTTドコモのLTE／3G網に対応し、最大通信容量に制限のない使い放題プラン。月額1180円でデータ通信量が3Gバイトまでのライトプランも用意している。090／080番号による音声通話もできる音声付きプランは毎月800円の追加料金で利用可能。MNPにも対応している。
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インターネットで電車の切符予約・購入などができるＪＲ東日本の「えきねっと」と「モバイルＳｕｉｃａ」で７日、計約４時間半にわたってサービスが使えなくなるトラブルが発生した。最大で約１７００人に影響したという。
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［ロンドン ５日 ロイター］ - 米オンライン小売大手アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は、日用品の自社ブランド「アマゾン・エレメンツ」を発表した。同社プライム会員向けで、高品質の商品と共に、商品の生産地や生産時期、原料の調達先や用途など、商品に関する詳細な情報を提供する。第１弾商品としておむつと赤ちゃん用おしり拭きを発売する。同社コンシューマブル事業のバイスプレジデント、サニー・ジェイン氏は、消費者が入手を望む「高品質商品」と「情報」の２つを提供するとし、「まずはおむつと赤ちゃん用おしり拭き商品を投入する」と語った。
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IDC Japanは12月4日、国内におけるWindows Server 2003サポート終了対応に関する調査結果を発表した。これによると、2014年末のWindows Server 2003採用x86サーバの設置台数は、2013年末の36万4000台(国内のWindows採用x86サーバ全体の22.3%)から15万4000台減少して、21万台(同13.1%)になる見込み。2014年10月に実施した調査では、Windows Server 2003サポート終了への対応として「Windows Server2012を搭載したサーバを新たに購入する」が4割以上を占め、次いで「Windows Server 2003以外のOSを採用している導入済みサーバに載せ換える」が2割強だった。用途としては、Windows Server 2003採用サーバ管理者の67.7%がファイルサーバとして稼働していると回答しており、これに、「電子メール／イントラ／情報共有システム」(24.0%)、「Webサイト」(18.6%)と続いた。
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冬の夜空を彩るふたご座流星群が14日夜にピークを迎える。気象情報会社ウェザーニューズによると、日本海側は雨や雪が降るが、太平洋側は晴れて観測に好条件という。この日は衆院選の投開票日。投票した後は夜空を見上げ、天体ショーを楽しむのもいいかもしれない。ふたご座流星群は三大流星群の一つ。ピーク時には１時間に50個以上の流れ星を見ることができる可能性がある。2008年には、特に明るい光を放つ「火球」を含め、１時間に100個以上の流星が観測された。
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衆院選の主要な争点である安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非をめぐり、与野党で様々な経済統計の数字を交えた論戦が熱を帯びている。与党は雇用や賃金の好転ぶりを数字で誇り、野党は別のデータを使って反論する。ただ、自らに都合のよい数字だけを持ち出す実態も浮かぶ。「平均で賃金が２％上がった。１５年ぶりです。ボーナスも７％上がった。２４年ぶりです」。安倍晋三首相は６日、兵庫県姫路市の街頭演説で立て続けに数字を並べて実績を強調した。「簡単に言えば雇用を増やし、賃金を増やすことだ」。アベノミクスをそう説明する首相が毎回持ち出すのが、この春闘の実績だ。実際、労働組合の中央組織「連合」の調査では、今年の春闘で賃上げ率は平均２・０７％。「民主党を応援する連合の調査ですよ」。そう挑発的に語ることもしばしばだ。民主党の海江田万里代表は「賃金２％上昇はごく一部の限られた企業だけだ」と反論する。厚生労働省の調査によると、連合加盟の雇用者は全雇用者のわずか１２％。組合がない企業の労働者や非正規社員は含まれないためだ。賃金の額面が上がっていると訴える首相に対し、共産党の志位和夫委員長は、物価上昇の伸びを差し引いた実質賃金指数では「１６カ月マイナス」と強調する。厚労省の毎月勤労統計調査では、昨年７月以来マイナスが続く。円安による食材の高騰なども含めた物価の上昇に追いついていない。こうした批判に反論するため首相が持ち出したのは「総雇用者所得」という耳慣れない統計だ。賃金に雇用者の人数を掛け合わせるため、雇用者数が増えるほど数字は大きくなる。安倍政権になって雇用者数は増えている。首相は「私が２０万円の給料をもらっていて、妻が１０万円のパートを始める。安倍家の収入は３０万円に増えるが、平均値は１５万円に下がる」と説明する。１人あたりの平均の賃金が伸びていなくても、雇用者全体では所得が増えている、というわけだ。首相はさらに、その数字が「消費税の引き上げ分を除けば上昇している」と訴える。これに対して生活の党の小沢一郎代表は「正社員として採用され身分が安定して初めて消費に回る。そうじゃないと財布のひもを締めるしかない」と批判する。雇用では、職を探す一人につき何人分の仕事があるかを示す有効求人倍率の「手柄争い」が熱を帯びる。「有効求人倍率は、２２年ぶりの高水準であります」。首相は６日、兵庫県尼崎市で力を込めた。演説で必ず触れる数字だ。倍率は民主党政権が倒れ、第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月には０・８３倍だった。その後上昇を続け、１３年１１月には約６年ぶりに１倍を超えた。今年は年平均で１９９２年の１・０８倍に並ぶ。首相は「政策は成果を上げつつある」と強調する。だが、同じ有効求人倍率の推移から海江田氏が訴えるのは、民主党政権の実績だ。０８年のリーマン・ショック後に急減し、翌年の自民党政権末期に０・４２倍まで落ち込んだ。「民主党時代からの伸びが今も続いている」と海江田氏。民主党政権が道筋をつけたＶ字回復の流れに、自民党は乗っかっているだけ――。そんな思いがにじむ。（三輪さち子、藤原慎一）
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