NHKやらせ問題で、BPOが政府の介入を批判

　こんにちは、稲田商会です。

　放送倫理に関しては、BPOが政府より優先するということなんでしょうか。

ＢＰＯ：ＮＨＫやらせ問題、政府の介入批判　異例の意見書（毎日新聞）
毎日新聞　2015年11月07日　東京朝刊
引用、ここから。

　ＮＨＫ報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑の問題で、ＮＨＫと日本民間放送連盟による第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は６日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。その中で、この問題をめぐって放送に介入する政府・与党の動きが見られたことから「放送の自由と自律に対する圧力そのもの」と厳しく批判。ＢＰＯが政府・与党を批判する意見書を出すのは極めて異例。政治による放送への介入を許さない立場を示した。 

（後略）

引用、ここまで。



　私の考えでは、BPOは政府に「個別の件で口出しするんじゃねえ」というのは違うと思うんです。
　というのも、そういう個別の案件を裁くのがBPOだとBPOが考えているのだったら、「先にこっちに言ってくれ」というべきなんではないでしょうか。
　政府が口出しする前にBPOがコメントを発表するなり何らかの判断を下したりしてアピールするように主体的に動けばいいんじゃないでしょうか。
　今のBPOは申し立てを受けてから審査する受動的な機関ですから、常時監視をして動くような能動的な機関としての立ち回りは難しいかもしれません。
　しかし、BPOが放送の業界の自主的な自律のための組織だというならそれなりの俊敏な動きをして欲しいところですし、業界がそのように盛り立てていかないと、「内輪の“言い訳”のための組織」と言われてしまう可能性が高いと思います。
　放送業界、というかそれを含むマスコミ、ジャーナリズムは、第四権力として立法、司法、行政を監視しているというなら、自身にも厳しく律する姿勢を表に出す必要があるはずです。

　「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい。」（罪の女 Wikipediaより引用）

　まあ、無理なんだろうとは思いますけどね。

　それでは、今回はこのへんで。