ドローン規制検討、「購入時の本人確認」など

　こんにちは、稲田商会です。

　ちょっと引っかかりますね。

ドローン操縦者を民間活用で把握 規制検討、購入時の本人確認も（岐阜新聞Web）
主要／2015年05月05日 02：00

　首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、政府が導入を検討している規制策の内容が４日、明らかになった。国が認定する民間団体を活用するのがポイントで、購入した人や操縦者の把握などの実務を担わせる案が浮上、購入時の本人確認も義務化する方針。複数の政府関係者が明らかにした。

　政府与党は、首相官邸や国会、中央省庁の上空を飛行禁止区域とする新規立法を検討しているが、政府内では、購入者や操縦者の把握など実務は、民間団体が担うほうが効率的だとする意見が挙がったという。 

出典：岐阜新聞Web

　ドローン規制で、購入時の本人確認は判りますが、民間団体の活用ってどういうことなんでしょう。
　天下り先の確保の意味なんでしょうか。
　それとも半官半民の組織にして正体を判りにくくするためでしょうか。
　この議論はまだまだ始まったばかりだと思うんですが、いきなり「民間団体を活用」のニュースが流れ出てくる事は、なんか違和感がありますね。
　出来ればドローンに関連して自動化の技術が進歩していって欲しいんですが、どうなっていくのか注目したいと思います。

　それでは、今回はこのへんで。