これで、反原発への見方が変わるかもしれませんね。
警視庁、出頭の４０歳男逮捕へ＝原発政策に不満か—業務妨害容疑・官邸ドローン事件
2015 年 4 月 25 日 08:30 JST 更新
首相官邸（東京都千代田区）の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、福井県警に出頭した男（４０）が事件に関与した疑いが強まったとして、警視庁公安部は２５日、威力業務妨害容疑で男の逮捕状を取った。
出典：THE WALL STREET JOURNAL
突然の出頭「反原発を訴えるため」 福井在住の男（朝日新聞DIGITAL）
2015年4月25日01時19分
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首相官邸の屋上で小型無人飛行機（ドローン）が見つかった事件が突然、動き出した。関与を認める４０代の男が出頭したのは、国内最多の原発が集中する福井県の南西部にある小浜市。原発をめぐる政府の動きとの関連はあるのか。「ドローンに関係している」。２４日午後８時ごろ、福井県警小浜署に１人で出頭してきた男が語ったという。岸本政洋副署長はそう明かしたが、詳細については「いま話を聴いている。何も発表できることはない」と言葉をにごした。小浜署の管内には、関西電力の高浜原発（同県高浜町）と大飯原発（同おおい町）がある。２０１２年夏に大飯原発３、４号機が再稼働した時期には、全国から反対する市民団体のメンバーらが抗議行動を展開。福井県警は普段から原発を重点的に警備している。
（後略）
出典：朝日新聞DIGITAL
官邸にドローンが落ちていたのが見つかった事件ですが、犯人と思われる人物が出頭したことで、いろいろと動きが出てきそうですね。
特に「反原発を訴えるため」としているようなので、反原発の運動をしている方々への影響はとても大きいのではないかと思われます。
私には、今回の事件は、ドローンに関する規制をしたかった勢力が待っていた社会的な行動を起こす名目になっただけでなく、反原発運動へのダメージ要因になりそうなことから、今の日本において変容を引き起こす引き金になるのではないかと考えます。
まず、ドローンについては、今年1月26日にアメリカでホワイトハウス敷地内にドローンが墜落した事件もあったので、そのうち規制がなされるのではないかと思っていましたが、今回の事件では放射能物質、発煙筒などの攻撃目的の手段を装備していたために、警護する側として今後同様の手段での攻撃を想定しなければならないことになり、確実にドローンの規制がされることになると思われます。
規制の方法は、飛行条件の規制、購入の規制が話題になっていますが、飛行計画の提出や購入時の届け出によって、猟銃所持リストのような要注意人物リストが整備されることになるのでしょう。
私には、IoTの時代ですから、機体に取り外し不可能な形で個体識別番号やGPSによる位置情報を電波発信する装置を埋め込むのを義務化すればいいんじゃないかと考えます。
自動車で言えばナンバープレートが確実に見える様にしているのと同じですから特に問題はないと思いますし、それらの情報の発信が無い機体は規制違反で問答無用で落とす事が可能になりますから、規制する側は楽になると思います。
反原発については、どうしてこんなことをするような個人が出てきてしまったか、運動の指導部は頭を抱えているのではないでしょうか。
私が想像するだけですが、反原発運動の根本は、「放射能、放射線が恐い」という感情でしょう。
その感情をそのまま運動にしてくと、原理主義的な反原発運動になってしまうことになります。
「反原発」を主張するために官邸に放射性物質を携えたドローンを向かわせるというのは、「私が感じる放射能への恐怖と同じものを感じれば、私の主張を理解するだろう」との考えに基づいた行動だと想像しますが、一般の理性的な判断をしている人はそのようには感じないでしょう。
反対に、「反原発」＝「放射能に否定的な考え方の集団」が「放射能という武器で襲ってくるテロリスト」に変わりうると感じたのではないでしょうか。
これによって「反原発」のイメージはかなりの程度低下するものと思われます。
それも原発について余り考えを持たない一般大衆でのイメージ低下に繋がるでしょう。
世論は「反原発には余り良いイメージが無いし、電力がしっかりしている事や、温暖化ガスの排出規制のためには原発再稼働が必要なのではないか」という方向に向かう可能性が高まったと思います。
ドローン規制と反原発の今後はどうなっていくのでしょうか。
特に反原発運動は、福島原発の事故から優勢に立っていましたが、今回のイメージ低下がどの程度の影響を与え、それによって趨勢が変わっていくのでしょうか。
注目して関連ニュースを見ていきたいと思います。
それでは、今回はこのへんで。
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