原発再稼働差し止めの司法判断

　こんにちは、稲田商会です。

　どうするんでしょう。

“再稼働差し止め”仮処分を決定　高浜原発（ytv）
(04/15 06:26)

　再稼働の手続きが進む福井県の高浜原発３・４号機について、福井地裁は１４日、全国で初めてとなる運転差し止めの仮処分を決定した。

　福井地裁は１４日午後２時、高浜原発３・４号機の運転を差し止める仮処分を決定した。地元住民らが再稼働が迫っているとして、直ちに効力のある「仮処分」を申し立てていたもので、「原発の設置変更許可がなされた現時点において、保全の必要も認められる」と、原告の主張を全面的に認めた。

　関西電力代理人・田中宏弁護士「決定内容を精査の上、保全異議・執行停止の申し立てを検討」 

（後略） 

出典：ytv

　日本は三権分立として、司法と行政、立法は独立したものとしていますが、そのうちの行政（被告の関西電力に再稼働の判断をした原子力規制委員会は行政の機関）と司法が対立する結果となった訳ですね。
　ただ、司法の判断では科学的な根拠をどのように判断するかの部分は普通外部の専門家に任せておいて、それを根拠に行うように思うのですが、今回は外部の専門家の意見自体を正しく無いと司法が判断しているようです。

　今回の仮処分はまだいいとしても、最高裁判決として原発差し止めとなったら日本の経済的基盤に大きくダメージを与えるような気がします。
　私としては、今回の司法判断は起こり得るものとはいえ、正しいものとは思われません。
　司法にそこまでの判断する権限があるとするならば、少数の裁判官の意見の方が行政機関の積み上げてきた判断や行政機関の長である首相を間接的に選んだ国民の判断よりも優先する事になるとも言えます。
　司法の独立はいいですが、「司法の暴走」があっては困ります。

　もしかしたら、このような内容のものこそ裁判員裁判で国民の意見を入れた方がいいのかもしれませんね。

　この裁判の今後がどのようになるのか、注目したいと思います。

　それでは、今回はこのへんで。