2018年度から国保が都道府県に移管されるらしい

　こんにちは、稲田商会です。

　どうもそうなるらしいです。
　規模が大きい方が安定的で良いですよね。

国保の都道府県移管、知事会など了承　18年度から （日本経済新聞）
2015/2/12 20:06

　厚生労働省は12日、市町村が運営する国民健康保険（国保）を2018年度から都道府県に移管する案を全国知事会など地方団体に示し、了承を得た。財政基盤を安定させる狙いで、移管に先立ち国保への財政支援も広げ、17年度から公費3400億円を毎年投じる。都道府県は財政を運営し、市町村は引き続き保険料徴収や健康づくりと、役割を分担する。

　国保への財政支援拡大では、まず15年度から公費1700億円を、低所得者が多い国保のてこ入れに充てる。また大企業の健康保険組合や公務員の共済組合の負担を増やして財源を捻出し、17年度から国費として1700億円を追加する。同年度にはこの国費を使って、支出急増で資金が逼迫した国保を支える財政安定化基金を２千億円規模に積み上げを目指す。 

（後略） 

出典：日本経済新聞

　国民健康保険を市町村が運営するのは、如何に平成の大合併で大きくなった市町村といえども高齢化の著しいところでは難しいと思われます。
　その点、都道府県であれば、都市部の比較的若い人口と一体になるわけですからだいぶマシにはなるのではないでしょうか。
　勿論裏返せば、都市部の比較的若い方にとっては高齢者の多い地方の負担を担って貰わないといけないということになるんですけれど。

　保険の仕組みはいろんな事象を多くの人数で平均化することで「少ない費用で十分な効果」を行うものですから、平均化が十分に行える程の人数を抱えることがどうしても必要なことです。
　その意味では「市町村ではサイズが十分ではない」との判断があって、厚生労働省は都道府県に移そうとしているんでしょう。

　私は、都道府県に移ることは望ましいと考えますが、それによって手続きが面倒になったりするのは勘弁して貰いたいところです。
　その辺り、関係者の方はよろしくお願いいたします。

　それでは、今回はこのへんで。