日本の夏、節電の夏

　こんにちは、稲田商会です。

　そろそろ、「夏の風物詩」となった感がありますね、嬉しくないですけれど。

クローズアップ２０１４:あすから節電要請　西日本、綱渡り　政府見通し、企業頼み（毎日新聞）
毎日新聞　2014年06月30日　東京朝刊

　稼働する原発がゼロの中、夏の節電協力要請期間が７月１日から始まる。政府の需給見通しによると、電力需給は西日本を中心に綱渡りを強いられる。予想以上の猛暑に見舞われたり、老朽化の目立つ火力発電所でトラブルが発生したりすれば、大規模な停電が発生する恐れも否定できない。しかも政府見通しは企業や家庭などの一定の節電を見込んでいる。「薄氷の夏」を乗り切るには、企業や家庭などの協力を頼みにしているのが実情だ。【中井正裕、安藤大介、寺田剛、浜中慎哉】 

（後略）

　同記事から引用します。

引用、ここから。

（前略） 

　関西電力管内で電力の供給余力を示す「供給予備率」が３％を下回る見通しとなったため、政府と関電が「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を発令。３時間後に大規模な計画停電が実施される−−。こうした想定をもとに大阪市は１１日、計画停電対応マニュアルに基づく訓練を実施した。マニュアルは昨年策定されたが、訓練時間は昨年の倍の４時間に増やし、市役所に設置した警戒本部から区役所や社会福祉施設への連絡、自家発電設備の稼働、消防・救急車の出動などの体制を確認した。人工透析を受ける患者などには生命にかかわる問題。市の担当者は「原発ゼロの中、より現実的な対応が必要と判断した」と説明する。

　ただ、こうした現場の緊張感とは裏腹に、政府は節電の数値目標を見送った。 

（中略）

　政府の見通しによると、電力９社管内で想定する自主的な節電は２０１０年比で３〜１１％。関電は８・５％（２６３万キロワット）、九電は９・２％（１６１万キロワット）で、２割前後を家庭が占める。

　だが電力不足に対する消費者の意識は薄れている。東日本大震災後の１１年夏の全国の最大電力需要は１億５６６１万キロワットと前年比で１割以上減ったが、その後増え、今年は景気回復もあって１１年を６％以上上回る見通し。みずほ情報総研の「節電に関する行動・意識調査」では「電力不足は非常に深刻」と答えた割合は、東京電力管内（調査対象約４００人）で１１年６月に５５％だったが１３年９月には２３％に減少。同総研は「節電の取り組みが後退する懸念も残る」と指摘する。 

（後略）

引用、ここまで。

　私は、原発稼働に賛成です。
　というか、現況では夏の電力事情の逼迫した時期には原子力発電が不可欠だと考えます。

　脱原発はすべきだと思いますが、それはせめて２０年程度の年月を掛けないと社会の仕組みが変わらないか、変わることに人間の方が追いつかないと思います。
　そのことを理性的に広報してくれるところは無いものでしょうか。
　どうも原発という文言を感情的に使っている主張が多くて、電力事情を含めた社会生活への影響についての主張がされていないように感じます。
　やっぱりなにか象徴的な事件なりがあって、「やっぱり電力が十分供給されていることが必要なんだ」と思わせる状況にならないと、社会全体が動けないんでしょうかね。
　まあ、そんな事件が起こってしまっては困るので、起こらないことを祈ります。

　それでは、今回はこのへんで。