日本国「アップルさん、アマゾンさん、税金のことでちょっと」

　こんにちは、稲田商会です。

　「日本だけ」と叩かれないといいですね。

ネット配信の海外企業にも消費税へ（NHK）
12月19日 5時11分

自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、インターネットを通じて音楽や電子書籍などを販売する海外企業にも、国内の企業と同様に、来年１０月から消費税の納税を義務付ける方針を固めました。

海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本の消費者に販売した場合、現在の税制では、国内の取り引きとはみなされず、消費税の納税が義務づけられていないことから、国内の企業から、価格競争で不利になっているという声が高まっています。 

（後略）

　ダウンロードして買ったものは、その売り上げに対する税金は日本に入るわけではないんですね。
　国からみれば、国民が金を外国に送っているのと同じ訳ですから、そら何らかの税金を取りたくもなるわけです。

　ただ、これ、気を付けないと二重課税（日本と相手国で二重に税金を取る）となる可能性もありますから、他の国から色々と言われる可能性があるのではないかと思います。
　さて、どうなるのか、しっかりと見ておこうと思います。

　それでは、今回はこのへんで。